コーポレート・ガバナンス支援

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内部統制

内部統制構築支援

内部統制とは、「基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。」と定義されています。

つまり、以下の内部統制構築のメリットを享受することを目的として、経営者が自ら企業内部に構築する仕組みのことです。

  • 業務が「見える化」され、無駄を排除できる
  • 適正な決算書が作成され、社会的信頼を獲得できる
  • 経営管理に資する情報が正確性に収集できる体制が確保される
  • 不正や違法行為の防止・発見の体制が整い、資産の保全が確保される

近年、会計監査を受けなければならない大会社において、適正な財務報告を確保するために内部統制構築が強く求められておりますが、内部統制構築の必要性は大会社に限らず、それ以外の全ての会社においても同様です。

そこで、林公認会計士事務所は、多種多様の企業における内部統制の整備・運用状況を確認してきた経験を生かして、それぞれの企業に合った内部統制を提案します。また、内部統制を整備した後の定期的な運用モニタリングも実施します。

報酬

会社規模や事業計画書に織り込む内容等、
事業計画書の利用目的等を考慮して報酬金額を御見積させて頂きます。

J-SOX支援

上場会社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法(J-SOX)に基づき、内部統制の整備状況、及び運用状況を評価することが毎期求められています。
J-SOX適用初期において、各企業は内部統制構築・評価に多大な工数、コストをかけていました。一定水準の内部統制が構築された状況を前提として、今後は、有効性と効率化を追求したJ-SOX対応へと変革していくことが重要です。

そこで、林公認会計士事務所は、豊富なJ-SOX経験を生かして、経営者による内部統制評価を支援します。また、内部統制評価に係る監査法人対応もサポートしていきます。J-SOX支援は、弊所の得意分野の1つです。

報酬

企業規模、評価プロセス数、支援内容・範囲を考慮し、
報酬金額を御見積させて頂きます。

監査(外部監査)

会社法監査

監査は、公認会計士の独占業務であります。
監査の種類は様々な法律(例:会社法、金融商品取引法、信用金庫法、私立学校振興助成法など)により公認会計士、又は、監査法人による監査を受けなければならないとされています。
このうち、会社法に基づく監査を受けなければならない株式会社は、次に掲げる要件のいづれかに該当する場合です。

  • ・資本金5億円以上
  • ・負債総額200億円以上

林公認会計士事務所では、非上場会社の会社法に基づく監査を行います。

大手監査法人で培った多業種にわたる監査経験を活かして、高品質な監査サービスをお約束します。
ただし、会社の規模や業種によって対応できない場合、当事務所のネットワークから大手監査法人や中小監査法人を貴社のニーズに合わせてご紹介させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

また、上記の要件に該当しない大会社以外の会社も、経営者様のご判断により監査を受けて頂くことは可能です。
この場合は、法律に基づかない任意監査契約になりますので、以下『任意監査』をご参照ください。

任意監査

任意監査は、法律上の強制ではなく、経営者様の判断や借入金融機関からの要請により行われる公認会計士、又は、監査法人による監査のことです。

任意監査を受けると以下のメリットがあります。

任意監査を受けるメリット

  • 決算書に対する信頼性が上り、金融機関や取引先からの信用度が高まる(資金調達)
  • 監査の途中で発見された会計処理の誤りや内部統制上の問題点の把握により、業務改善に役立つ(内部統制構築)
  • 不正に対する牽制が働く(不正対応)
  • 会社法監査の要件に該当した際、慌てて法定監査準備する必要がなく、社内の混乱が避けられる(法定監査準備)

一方でデメリットも当然にあります。

任意監査を受けるデメリット

  • コスト(監査報酬)が掛かる
  • 経営者や経理担当者が、監査対応により、業務の制約を受ける

林公認会計士事務所では、デメリットを可能な限り抑えるため、豊富な監査経験から得られたノウハウにより、監査にご対応いただく方のご負担が最小限になるように配慮させて頂くとともに、適正な財務諸表を作成できるよう指導機能を十分に発揮していきます。
現時点では監査を受けるご予定がなくとも、監査についてもっと詳しく知りたい経営者の方は、お気軽に林公認会計士事務所にご連絡ください。